令和６年度最低賃金（地域別最低賃金）の改定について

皆さんこんにちは。

HRマネジメント社会保険労務士事務所です。

お盆が過ぎましたが、仙台では、蒸し暑い日が続いていますね。

子どもの園では、まだまだプールが大活躍しています。

今年もまもなく1年の４分の３が終わろうとしています。

来年は子育てや育児休業関係の法改正が多いため、今年中に対策を進めておきたいところです。

さて、先日全ての都道府県で地域別最低賃金の答申が行われたため、厚生労働省から発表がありました。

「地域別最低賃金」について記載してみたいと思います。

【この記事を最後まで読んでわかること】

✓ 改定後の地域ごとの最低賃金額

✓ 答申のポイント

✓ 最低賃金の対象となる賃金

✓ 最低賃金の改定にあたっての人事労務上の注意点

✓ 最低賃金額以上かどうかを確認する方法

✓ 豆知識　～最低賃金の種類～

【概要】

① 答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1055円。

②全国の改定額及び発効予定年月日は、以下の通りです。

③改定額は、10月１日から11月1日までの間に順次発効される予定※です。
※都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定による。

・47都道府県で、50円～84円の引上げ（引上げ額が84円は１県、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県）

・改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）

・全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

・最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）

【最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2)１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4)所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5)午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

※参照元②（厚生労働省　最低賃金の対象となる賃金）から引用しております。

【人事労務上の注意点】

・これらの改定額を踏まえて、パート労働者などの時間給制の方だけでなく、月給制の正社員などの方についても時給換算した上で、最低賃金を下回らないか否か確認を行いましょう。

・精皆勤手当、通勤手当、家族手当は、最低賃金の対象とはなりません。時給換算の際には、気を付けましょう。

【最低賃金額以上かどうかを確認する方法】

・支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。

(1)時間給制の場合
時間給≧最低賃金額(時間額)

(2)日給制の場合
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額(日額)

(3)月給制の場合
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(4)出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

(5)上記(1)、(2)、(3)、(4)の組み合わせの場合
例えば、基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制などの場合は、それぞれ上記（2）、（3）の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）を比較します。

●具体例でみてみましょう！

【月給制の場合の換算方法：○○県で働くＡさんの場合】

●県で働く労働者Ａさんは、月給で、基本給が月120,000円、職務手当が月30,000円、精勤手当10,000円、家族手当10,000円、通勤手当が月5,000円支給されています。また、この他残業や休日出勤があれば時間外手当、休日手当が支給されます。Ｍ月は、時間外手当が35,000円支給され、合計が210,000円となりました。

なお、Ａさんの会社は、年間所定労働日数は250日、1日の所定労働時間は8時間で、●県の最低賃金は時間額883円です。

基本給	120,000円
職務手当	30,000円
精勤手当★	10,000円
家族手当★	10,000円
通勤手当★	5,000円
時間外手当★	35,000円
合計	210,000円

●Ａさんの賃金が最低賃金額以上となっているかどうかは次のように調べます。

①Ａさんに支給された賃金から、最低賃金の対象とならない賃金を除きます。除外される賃金は精勤手当、家族手当、通勤手当、時間外手当であり、職務手当は除外されません。

✓ 210,000円－(★10,000円＋10,000円＋5,000円＋35,000円)＝150,000円

②この金額を時間額に換算し、最低賃金額と比較すると、以下のようになり、最低賃金額以上となっています。

✓ (150,000円×12か月)÷(250日×8時間)＝900円＞883円

【豆知識　～最低賃金の種類～】

最低賃金とひとくちに言っても、最低賃金には、２種類あります。

今回取り上げた最低賃金のほか、特定最低賃金という最低賃金もあります。

(1)地域別最低賃金　←上記のコラムの内容

・産業や職種に関係（かかわり）のない最低賃金のこと。

・都道府県内の事業場で働くすべての労働者が対象。

・各都道府県に1つずつ、47県で定められている。

(2)特定最低賃金

・特定の産業について設定されている最低賃金のこと。

・地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定。（関係労使の申出に基づき最低賃金審議会の調査審議を経て決定される。）

・令和６年３月末現在、各都道府県労働局及び全国において設定されている特定最低賃金の件数、適用使用者数及び適用労働者数は、以下のとおり。
①設定件数224件
②適用使用者数約8.5万人
③適用労働者数　約283万人〈PDF〉

	特定最低賃金	地域別最低賃金
役割・機能	企業内の賃金水準を設定する際の労使の取組を補完するもの	すべての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティネット
適用対象	●産業又は職業ごとに適用 ※日本標準産業分類の小／細分類ごと●その産業の「基幹的労働者」に適用 ※ 基幹的労働者：当該産業に特有／主要な業務に従事する労働者（基幹的労働者でない労働者の職種、業務を記載するなどにより、それぞれの特定最低賃金ごとに規定されている。	●産業・職業を問わずすべての労働者に適用 ●都道府県ごとに適用
決定方式	●関係労使の申出により新設、改正又は廃止 ●新設、改廃は労使のイニシアティブによる	●行政機関に決定を義務付け ※全国各地域について必ず決定されなければならない
効力	●刑事的な効力は、最低賃金法にはなし ※労働基準法第24条違反（30万円以下の罰金）●民事的な効力 ※最低賃金に満たない賃金を定めた労働契約は無効	●刑事的な効力（50万円以下の罰金） ※労働基準法第24条違反との関係は法条競合●民事的な効力（同左）