令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について
皆さんこんにちは。
HRマネジメント社会保険労務士事務所です。
仙台では梅雨が明けましたね。
全国的に激暑の日々が続いていますね。
暑さのあまり、熱中症予防に、手ぬぐいに保冷剤をしのばせて、首に巻いています！
さて、先日、全ての都道府県で地域別最低賃金の答申が行われたため、厚生労働省から発表がありました。
今回は、「地域別最低賃金」について記載してみたいと思います。
【この記事を最後まで読んでわかること】
✓ 全都道府県をＡＢＣの３ランクの分けた引上げ額の目安について
✓ 今後の最低賃金決定までの流れ
✓ 全国の加重平均額
【概要】
① 全都道府県をＡＢＣの３ランクの分けた引上げ額の目安について
・ 各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円。
・ 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。
・ 現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっている。（参考参照）
・（参考）各都道府県に適用される目安のランク
| ランク | 都道府県 |
| A | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
| B | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 |
| C | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
② 今後の最低賃金決定までの流れ
・ この答申は、今年（2023年）の６月30日に開催された第66回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、５回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものとなります。
・ 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
③ 全国の加重平均額
・ 仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となります。
・ この場合、全国加重平均の上昇額は41円（昨年度は31円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
・ 引上げ率に換算すると4.3％（昨年度は3.3％）となります。
私たちHRマネジメント社会保険労務士事務所では、最低賃金の改定にともない、働く方の給与が最低賃金を下回っているか否かだけでなく、労務管理がスムーズになる社内体制や手続きフローなども一緒に「考え・ご提案し・サポート」させて頂きます。総合的にサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談くださいませ。
【参照元】
① 令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省 令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について）