さて、先日、全ての都道府県で地域別最低賃金の答申が行われたため、厚生労働省から発表がありました。
今回は、「地域別最低賃金」について記載してみたいと思います。

【この記事を最後まで読んでわかること】
✔︎全都道府県をＡＢＣの３ランクの分けた引上げ額の目安について
✔︎今後の最低賃金決定までの流れ
✔︎全国の加重平均額

この度、中央最低賃金審議会より、令和7年度の地域別最低賃金額改定に関する答申が発表されました。これを受け、各都道府県の最低賃金が改定される見込みです。

●目安額のポイント
• 目安額：各都道府県の引き上げ額の目安は、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円と示されました。
• 全国加重平均：目安通りに改定された場合、全国加重平均は1,118円となります。これは前年度の上昇額（51円）を上回り、昭和53年度の目安制度開始以降で最高の引き上げ額です。
• 引き上げ率：全国加重平均の引き上げ率は6.0%（前年度は5.1%）に相当します。

●都道府県別の目安額
各都道府県は経済実態に応じて3つのランクに分類され、目安が提示されています。

• Aランク（6都府県）：
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪（引き上げ額：63円）。
• Bランク（28道府県）：
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡（引き上げ額：63円）。
• Cランク（13県）：
青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（引き上げ額：64円）。

●過去の最低賃金引き上げ額の推移
過去10年間の全国加重平均額と引き上げ率の推移は以下の通りです。

※上記の表は、適用労働者数による全国加重平均額です。

●答申で示された最低賃金引き上げに向けた政府への要望
今回の答申では、最低賃金の引き上げを円滑に進めるための環境整備について、政府への強い要望が示されました。これは、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げできる環境を整えることが、労使双方にとって共通の認識であるためです。
主な要望内容は以下の通りです。

• 生産性向上支援の強化：業務改善助成金、キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金などの拡充や周知徹底が求められています。また、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の着実な実行や、経営強化税制などのインセンティブ制度を通じた賃上げの後押しも要望されています。
• 価格転嫁対策の徹底：公正取引委員会と中小企業庁・業所管省庁との連携体制を早期に構築し、価格転嫁の執行体制を抜本的に強化することが求められています。特に、価格転嫁率が低い業種を中心に、業種別のGメン等を通じた取引環境の改善を広げることや、BtoC事業における消費者への理解促進も要望されています。
• 「年収の壁」への対応：「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用促進が要望されています。
• 行政における配慮：年度途中の最低賃金改定によって、業務委託先での最低賃金確保に支障が出ないよう、行政機関が発注時に特別の配慮をすることも要望されています。

●今後の最低賃金決定の流れ
地域別最低賃金額は、中央最低賃金審議会の答申を経て、以下のプロセスで決定されます。
1. 地方最低賃金審議会が、中央最低賃金審議会の目安を参考に、地域における賃金実態調査や意見聴取を踏まえた調査審議を行います。
2. 地方最低賃金審議会から答申が行われます。
3. 各都道府県労働局長が、この答申を受けて地域別最低賃金額を決定します。
正式な決定内容が発表され次第、改めて当サイトにてご案内いたします。

私たちHRマネジメント社会保険労務士事務所では、最低賃金の改定にともない、働く方の給与が最低賃金を下回っているか否かだけでなく、労務管理がスムーズになる社内体制や手続きフローなども一緒に「考え・ご提案し・サポート」させて頂きます。総合的にサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談くださいませ。

📧　info@hrmng.jp

【参照元】
① 令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省　令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

HRマネジメント社会保険労務士事務所です。

仙台では本格的な夏の暑さが続いていますね。

あまりの暑さに、自宅では週末にプールを出して涼んでいます。

さて、誠に勝手ではございますが、弊社では、下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

【夏季休業期間】

2025年8月9日（土）～2025年8月17日（日）

※2025年8月18日（月）より、通常営業を開始いたします。

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に、順次ご回答させていただきます。

皆さまにはご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解及びご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

HRマネジメント社会保険労務士事務所です。

お盆が過ぎましたが、仙台では、蒸し暑い日が続いていますね。

子どもの園では、まだまだプールが大活躍しています。

今年もまもなく1年の４分の３が終わろうとしています。

来年は子育てや育児休業関係の法改正が多いため、今年中に対策を進めておきたいところです。

さて、先日全ての都道府県で地域別最低賃金の答申が行われたため、厚生労働省から発表がありました。

「地域別最低賃金」について記載してみたいと思います。

【この記事を最後まで読んでわかること】

✓ 改定後の地域ごとの最低賃金額

✓ 答申のポイント

✓ 最低賃金の対象となる賃金

✓ 最低賃金の改定にあたっての人事労務上の注意点

✓ 最低賃金額以上かどうかを確認する方法

✓ 豆知識　～最低賃金の種類～

【概要】

① 答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1055円。

②全国の改定額及び発効予定年月日は、以下の通りです。

③改定額は、10月１日から11月1日までの間に順次発効される予定※です。
※都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定による。

・47都道府県で、50円～84円の引上げ（引上げ額が84円は１県、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県）

・改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）

・全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

・最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）

【最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2)１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4)所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5)午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

※参照元②（厚生労働省　最低賃金の対象となる賃金）から引用しております。

【人事労務上の注意点】

・これらの改定額を踏まえて、パート労働者などの時間給制の方だけでなく、月給制の正社員などの方についても時給換算した上で、最低賃金を下回らないか否か確認を行いましょう。

・精皆勤手当、通勤手当、家族手当は、最低賃金の対象とはなりません。時給換算の際には、気を付けましょう。

【最低賃金額以上かどうかを確認する方法】

・ 支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。

(1)時間給制の場合
時間給≧最低賃金額(時間額)

(2)日給制の場合
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額(日額)

(3)月給制の場合
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(4)出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

(5)上記(1)、(2)、(3)、(4)の組み合わせの場合
例えば、基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制などの場合は、それぞれ上記（2）、（3）の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）を比較します。

●具体例でみてみましょう！

【豆知識　～最低賃金の種類～】

最低賃金とひとくちに言っても、最低賃金には、２種類あります。

今回取り上げた最低賃金のほか、特定最低賃金という最低賃金もあります。

(1)地域別最低賃金　←上記のコラムの内容

・産業や職種に関係（かかわり）のない最低賃金のこと。

・都道府県内の事業場で働くすべての労働者が対象。

・各都道府県に1つずつ、47県で定められている。

(2)特定最低賃金

・特定の産業について設定されている最低賃金のこと。

・地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定。（関係労使の申出に基づき最低賃金審議会の調査審議を経て決定される。）

・令和６年３月末現在、各都道府県労働局及び全国において設定されている特定最低賃金の件数、適用使用者数及び適用労働者数は、以下のとおり。
①設定件数224件
②適用使用者数約8.5万人
③適用労働者数　約283万人〈PDF〉

※参照元④（厚生労働省）から引用しております。

地域別最低賃金は、2030年代半ばまでに全国加重平均が1,500円となることを目指しています。

来年以降の引き上げ額も注意していきたいところです。

私たちHRマネジメント社会保険労務士事務所では、最低賃金の改定にともない、働く方の給与が最低賃金を下回っているか否かだけでなく、労務管理がスムーズになる社内体制や手続きフローなども一緒に「考え・ご提案し・サポート」させて頂きます。総合的にサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談くださいませ。

📧　info@hrmng.jp

【参照元】

① 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（厚生労働省　報道発表資料　令和4年8月23日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

②最低賃金の対象となる賃金（厚生労働省　最低賃金制度の概要）

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-12.htm

③最低賃金額以上かどうかを確認する方法（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm

④特定最低賃金について（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/PDF_1.pdf

【夏季休業期間】
2024年8月13日（火）～2024年8月15日（木）
※2024年8月16日（金）より、通常営業を開始いたします。

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に、順次ご回答させていただきます。
皆さまにはご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解及びご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

HRマネジメント社会保険労務士事務所です。

全国的にも暖冬が続いており、仙台も比較的暖かい日が多い12月ですね。

息子は雪が降るのを楽しみに待っています。

今年のクリスマスは、ホワイトクリスマスになるでしょうか～。

さて、政府は12月13日、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（厚生労働省の諮問機関）を開き、雇用保険制度の改正に向けて、改正案を公表しました。

今回はその内容を見ていきたいと思います。

【この記事を最後まで読んでわかること】

✓雇用保険制度の改正案の概要と実施時期

✓雇用保険制度の改正案の詳細

【改正見込の概要は、次のとおりです。】

【詳細についてみていきましょう。】

（1）雇用保険の適用拡大

【現状・課題】

• 週の所定労働時間が20時間以上の労働者が雇用保険法の適用対象になる。
• 雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティネットを拡げる必要がある。

【見直し内容】

• 雇用保険の適用対象を週の所定労働時間が10時間以上の労働者まで拡大。（R４年度末時点の被保険者数は約4,457万人）※給付は別基準とするのではなく、現行の被保険者と同様に、基本手当、教育訓練給付、育児休業給付等を支給。
• 被保険者期間の算定基準

（2）教育訓練給付の拡充

【現状・課題】

• 厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講･修了した場合にその費用の一部を支給すること（教育訓練給付）を通じて、労働者の学び直し等を支援している。
• 個人の主体的なリ･スキリング等への直接支援をより一層、強化、推進するとともに、その教育訓練の効果（賃金上昇や再就職等）を高めていく必要がある。

【見直し内容】

• 専門実践教育訓練給付金（中長期的キャリア形成に資する専門的･実践的な教育訓練講座を対象）について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合には、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80%）を追加で支給する。
• 特定一般教育訓練給付金（速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練講座を対象）について、資格取得し、就職等した場合には、受講費用の10％（合計50%）を追加で支給する。

（3）教育訓練中の生活を支えるための給付と融資制度の創設

【現状・課題】

• 労働者が自発的に、教育訓練に専念するために仕事から離れる場合に、その訓練期間中の生活費を支援する仕組みがない。また、雇用保険の被保険者ではない者が、公共職業訓練等以外の教育訓練を自発的に受けるための費用や生活費を支援する仕組みがない。
• 労働者の主体的な能力開発をより一層支援する観点からは、離職者等を含め、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにする必要がある。

【見直し内容】

• 雇用保険被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金を創設する。
• 雇用保険の被保険者ではない者を対象に、教育訓練費用や生活費を対象とする融資制度を創設する。

（4）自己都合離職者の給付制限の見直し

【現状・課題】

• 正当な理由のない自己都合離職者に対しては、失業給付（基本手当）の受給に当たって、待期満了の翌日から原則２ヶ月間（５年以内に２回を超える場合は3ヶ月）の給付制限期間がある。※ただし、ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練等を受講した場合、給付制限が解除される。
• 労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点等を踏まえ、給付制限期間を見直す必要がある。

【見直し内容】

• 原則の給付制限期間を２ヶ月から１ヶ月へ短縮する。ただし、５年間で３回以上の正当な理由のない自己都合離職の場合には給付制限期間を３ヶ月とする。
• 離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限を解除。

（5）育児休業給付の給付率引上げ

【現状・課題】

• 育児休業を取得した場合、休業開始から通算180日までは賃金の67％（手取りで８割相当）、180日経過後は50％が支給。
• 若者世代が、希望どおり、結婚、妊娠・出産、子育てを選択できるようにしていくため、夫婦ともに働き、育児を行う「共働き・共育て」を推進する必要があり、特に男性の育児休業取得の更なる促進が求められる。

【見直し内容】

子の出生直後の一定期間以内（男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に、被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13％相当額を給付し、育児休業給付とあわせて給付率80％（手取りで10割相当）へと引き上げることとする。※配偶者が専業主婦の場合や、ひとり親家庭の場合などには、配偶者の育児休業の取得を求めずに給付率を引き上げる。

（6）育児時短就業給付の創設

【現状・課題】

• 現状では、育児のための短時間勤務制度を選択し、賃金が低下した労働者に対して給付する制度はない。
• 「共働き・共育て」の推進や、子の出生・育児休業後の労働者の育児とキャリア形成の両立支援の観点から、柔軟な働き方として、時短勤務制度を選択できるようにすることが求められる。

【見直し内容】

• 被保険者が、２歳未満の子を養育するために、時間勤務をしている場合の新たな給付として、育児時短就業給付を創設。
• 給付率については、休業よりも時短勤務を、時短勤務よりも従前の所定労働時間での勤務することを推進する観点から、時短勤務中に支払われた賃金額の10％とする。

（7）雇止めによる離職者の基本手当の給付日数の特例等～令和６年度末までの暫定措置

【現状・課題】

• 雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、地域延長給付（雇用機会が不足する地域における給付日数の延長）、教育訓練支援給付金（45才未満の者に基本手当の80％を訓練受講中に支給）は、令和６年度末までの暫定措置とされている。
• 暫定措置の在り方について、検討する必要がある。

【見直し内容】

• 雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、地域延長給付を２年間延長する。
• 教育訓練支援給付金の給付率を基本手当の60％とした上で、２年間延長する

（8）就業促進給付の見直し

【現状・課題】

• 安定した職業以外の職業に早期再就職した場合の手当として就業手当が、早期再就職し、離職前の賃金から再就職後賃金が低下していた場合に低下した賃金の６か月分を支給する手当として就業促進定着手当が設けられている。
• 支給実績や人手不足の状況等を踏まえた各手当の在り方について、検討する必要がある。

【見直し内容】

• 就業手当を廃止するとともに、就業促進定着手当の上限を支給残日数の20％に引き下げる。

（9）雇用保険適用拡大に伴う被保険者期間の算定基準の見直し

【現状・課題】

• 失業等給付の受給資格の判定の基礎となる被保険者期間については、現行のとおり、離職日から２年間に被保険者期間が 12 箇月以上（特定受給資格者又は特定理由離職者の場合は、１年間に６箇月以上）とすべきである。
• １箇月として被保険者期間に算入されるための基準については、現行の「離職日から１箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が 11 日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が80 時間以上ある場合」を１箇月として被保険者期間に算入する。

【見直し内容】

• １箇月として被保険者期間に算入されるための基準については、「離職日から１箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が６日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が40 時間以上ある場合」を１箇月として被保険者期間に算入する。

（10）複数の事業所で雇用されている労働者（マルチジョブホルダー）への雇用保険の適用の見直し

【現状・課題】

• 複数の事業主との間で雇用保険の適用基準を満たす場合には、主たる賃金を受ける一の雇用関係についてのみ被保険者とすることとされている。

【見直し内容】

• 適用の範囲を週所定労働時間10 時間以上に拡大することに伴い、複数の雇用主との関係で被保険者要件を満たすケースが増加することが想定されることから、現場における取扱いに混乱が生じることのないよう、例えば賃金日額の高い方の事業所を主たる事業所とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を施行までに明確化し、周知すべきである。

（11）65 歳以上の労働者を対象に、２つの事業所での週所定労働時間がそれぞれ20 時間未満であって合算して20 時間以上となる労働者の雇用保険の適用の見直し

【現状・課題】

• 合算して20 時間以上となる場合に本人の申出を起点として雇用保険を適用する

【見直し内容】

• 週所定労働時間 10 時間以上で雇用保険が適用されることとなることにあわせて、この 65 歳以上の労働者の適用の特例についても週所定労働時間の基準を見直すとともに、適用拡大の施行前にこの特例の適用を受け始めた労働者が不利とならないよう、所要の経過措置を設けるべきである。

【まとめ】

急速な少子化が進展する中で、男女ともに働きながら育児を担うことができる環境の整備に向けて、特に男性の育児休業の取得促進や、育児期を通じた柔軟な働き方の推進、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが求められているとして、経済財政運営と改革の基本方針」（令和５年６月16 日閣議決定）や「こども未来戦略方針」（令和５年６月13 日閣議決定）等において、上記の改正見込の内容が盛り込まれていました。

特に、雇用保険制度の適用拡大は、新たに加入することとなる労働者の抽出から始まり、労働者へ雇用保険制度や雇用保険に加入する旨の説明、ハローワークへの届出等の事業主の事務負担が伴います。また、週所定労働時間10時間以上から雇用保険に加入することに伴い、育児休業給付の申請をする労働者の数も増えることが想定されます。

私たちHRマネジメント社労士事務所では、雇用保険制度の改正内容をお届けするだけでなく、実際に起こりうる問題を一緒に考え、その解決策をご提案させて頂きます。また、労務管理がスムーズになる社内体制や手続きフローなども一緒に「考え・ご提案し・サポート」させて頂きます。総合的にサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談くださいませ。

📧　info@hrmng.jp

【参照元】

厚生労働省、労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)第189回

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126980_00007.html

HRマネジメント社会保険労務士事務所です。

今年は全国的に暖かく、例年の仙台では初雪が降る季節ですが、暖かい日が続いていますね。

SENDAI光のページェントも始まり、仙台の街も活気にあふれています。

私の息子は今年もサンタさんに手紙を書くとはりきっています。

今年も残りわずかですね。

さて、誠に勝手ではございますが、弊社では、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

【年末年始休業期間】

2023年12月29日～2024年1月4日

2024年1月5日より、通常営業を開始いたします。

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に、順次ご回答させていただきます。

皆さまにはご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解及びご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

皆さんこんにちは。

HRマネジメント社会保険労務士事務所です。

仙台では梅雨が明けましたね。

全国的に激暑の日々が続いていますね。

暑さのあまり、熱中症予防に、手ぬぐいに保冷剤をしのばせて、首に巻いています！

さて、先日、全ての都道府県で地域別最低賃金の答申が行われたため、厚生労働省から発表がありました。

今回は、「地域別最低賃金」について記載してみたいと思います。

【この記事を最後まで読んでわかること】

✓ 全都道府県をＡＢＣの３ランクの分けた引上げ額の目安について

✓ 今後の最低賃金決定までの流れ

✓ 全国の加重平均額

【概要】

①     全都道府県をＡＢＣの３ランクの分けた引上げ額の目安について

・ 各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円。

・ 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。

・ 現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっている。（参考参照）

・（参考）各都道府県に適用される目安のランク

②     今後の最低賃金決定までの流れ

・   この答申は、今年（2023年）の６月30日に開催された第66回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、５回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものとなります。

・   今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

③     全国の加重平均額

・ 仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となります。

・   この場合、全国加重平均の上昇額は41円（昨年度は31円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。

・   引上げ率に換算すると4.3％（昨年度は3.3％）となります。

私たちHRマネジメント社会保険労務士事務所では、最低賃金の改定にともない、働く方の給与が最低賃金を下回っているか否かだけでなく、労務管理がスムーズになる社内体制や手続きフローなども一緒に「考え・ご提案し・サポート」させて頂きます。総合的にサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談くださいませ。

📧　info@hrmng.jp

【参照元】

①     令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省　令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html

HRマネジメント社会保険労務士事務所です。

仙台では初雪が降り、クリスマスまでもう少しですね。

私の息子は昨日、サンタさんに手紙を書きました。

今年も残りわずかです。

さて、誠に勝手ではございますが、弊社では、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

【冬季休業期間】

2022年12月29日（木）～2023年1月4日（水）

2023年1月５日（木）より、通常営業を開始いたします。

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に、順次ご回答させていただきます。

皆さまにはご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解及びご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

皆さんこんにちは。
HRマネジメント社会保険労務士事務所です。
お盆の時期が過ぎ、仙台では、カラっとした気持ちのいい日が増えてきましたね。
子どもの園では、夏休みが終わり、2学期が始まります。
今年もまもなく1年の折り返しですね、時間の流れる速さにびっくりです。

先日、全ての都道府県で地域別最低賃金の答申が行われたため、厚生労働省から発表がありました。
今回は、「地域別最低賃金」について記載してみたいと思います。

【この記事を最後まで読んでわかること】

✓ 改定後の地域ごとの最低賃金額
✓ 答申のポイント
✓ 最低賃金の対象となる賃金
✓ 最低賃金の改定にあたっての人事労務上の注意点
✓ 最低賃金額以上かどうかを確認する方法
✓ 豆知識　～最低賃金の種類～

【概要】

① 答申での全国加重平均額は昨年度から31円引上げの961円。

② 各都道府県毎の改定額及び発効予定年月日は、こちらをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf

③ 東北6県の改定額及び発効予定年月日は、以下の通りです。
・青森853円（+31円）2022年10月5日
・岩手854円（+33円）2022年10月20日
・宮城883円（+30円）2022年10月1日
・秋田853円（+31円）2022年10月1日
・山形854円（+32円）2022年10月6日
・福島858円（+30円）2022年10月6日

④ 改定額は、令和4年10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定※です。
※都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定による。

【令和4年度地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・47都道府県で、30円～33円の引上げ（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）
・改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）
・全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、79.6％（昨年度は78.8％。なお、この比率は８年連続の改善）

【最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。
具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
(2) １箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
(5) 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

※参照元②（厚生労働省　最低賃金の対象となる賃金）から引用しております。

【人事労務上の注意点】

・これらの改定額を踏まえて、パート労働者などの時間給制の方だけでなく、月給制の正社員などの方についても時給換算した上で、最低賃金を下回らないか否か確認を行いましょう。
・ 精皆勤手当、通勤手当、家族手当は、最低賃金の対象とはなりません。時給換算の際には、気を付けましょう。

【最低賃金額以上かどうかを確認する方法】

・支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。

(1) 時間給制の場合
時間給≧最低賃金額(時間額)

(2) 日給制の場合
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額(日額)

(3) 月給制の場合
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(4) 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

(5) 上記(1)、(2)、(3)、(4)の組み合わせの場合
例えば、基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制などの場合は、それぞれ上記（2）、（3）の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）を比較します。

・具体例でみてみましょう！
【月給制の場合の換算方法：○○県で働くＡさんの場合】

〇県で働く労働者Ａさんは、月給で、基本給が月120,000円、職務手当が月30,000円、精勤手当10,000円、家族手当10,000円、通勤手当が月5,000円支給されています。また、この他残業や休日出勤があれば時間外手当、休日手当が支給されます。Ｍ月は、時間外手当が35,000円支給され、合計が210,000円となりました。
なお、Ａさんの会社は、年間所定労働日数は250日、1日の所定労働時間は8時間で、〇県の最低賃金は時間額883円です。

・Ａさんの賃金が最低賃金額以上となっているかどうかは次のように調べます。

①Ａさんに支給された賃金から、最低賃金の対象とならない賃金を除きます。除外される賃金は精勤手当、家族手当、通勤手当、時間外手当であり、職務手当は除外されません。
✓ 210,000円－(★10,000円＋10,000円＋5,000円＋35,000円)＝150,000円

② この金額を時間額に換算し、最低賃金額と比較すると、以下のようになり、最低賃金額以上となっています。
✓(150,000円×12か月)÷(250日×8時間)＝900円＞883円

【豆知識　～最低賃金の種類～】

最低賃金とひとくちに言っても、最低賃金には、２種類あります。
今回取り上げた最低賃金のほか、特定最低賃金という最低賃金もあります。

(1) 地域別最低賃金　←上記のコラムの内容
・産業や職種に関係（かかわり）のない最低賃金のこと。
・都道府県内の事業場で働くすべての労働者が対象。
・各都道府県に1つずつ、47県で定められている。

(2) 特定最低賃金
・特定の産業について設定されている最低賃金のこと。
・地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定。（関係労使の申出に基づき最低賃金審議会の調査審議を経て決定される。）
・全国で227件（令和3年3月末現在）の最低賃金が定められています。

※参照元④（厚生労働省）から引用しております。

私たちHRマネジメント社会保険労務士事務所では、最低賃金の改定にともない、働く方の給与が最低賃金を下回っているか否かだけでなく、労務管理がスムーズになる社内体制や手続きフローなども一緒に「考え・ご提案し・サポート」させて頂きます。総合的にサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談くださいませ。

📧　info@hrmng.jp

【参照元】

① 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（厚生労働省　報道発表資料　令和4年8月23日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html

② 最低賃金の対象となる賃金（厚生労働省　最低賃金制度の概要）
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-12.htm

③ 最低賃金額以上かどうかを確認する方法（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm

④ 特定最低賃金について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/PDF_1.pdf

今回は、協会けんぽの保険料率の変更についてのご案内です。
3月分（4月納付分）から料率が変更になりますので、給与計算の際には給与ソフトの設定をご確認くださいませ。

【この記事を最後まで読んでわかること】

• いつから変更になるのか
• 都道府県ごとの保険料額表
• 全国の保険料率一覧（令和3年と令和４年の比較）

【いつから変更になるの？】

令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）からの変更となります。
厚生年金保険料の変更はございません。

●当月徴収の場合（3月分の保険料を3月支給分で徴収している場合）
⇒3月支給分の給与から変更となります。
●翌月徴収の場合（３月分の保険料を4月支給分で徴収している場合）
⇒4月支給分の給与から変更となります。

【都道府県ごとの保険料額表】

保険料額表は、以下よりダウンロードできます。
管轄の都道府県をクリックのいただき、ご利用くださいませ。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r04/r4ryougakuhyou3gatukara/

【全国の保険料率一覧】
全国のR3とR4（新旧）の料率一覧は、下記よりご確認いただけます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/

私たちHRマネジメント社会保険労務士事務所では、お手続きを申請するだけでなく、お手続きをきっかけとして、賃金台帳・出勤簿・雇用契約書などの整備をはじめ、労務管理がスムーズになる社内体制や手続きフローなども一緒に「考え・ご提案し・サポート」させて頂きます。
総合的にサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談くださいませ。
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